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不動産売却にかかる税金と費用　仲介手数料とは

不動産売却には、売却に関する税金や住宅ローン返済手数料、登記費用、物件によってさまざまな費用がかかり、中でも「仲介手数料」は売却費用の大半を占めます。

仲介手数料

仲介手数料とは、「販売活動」を行って売買契約が成立した際、不動産会社に支払われる報酬のこと。一般的には契約時に仲介手数料の50%を支払い、売却が成立して物件を引き渡した後に、残りの50%を支払います。

不動産売却に関係する税金

不動産売却によって得た利益は、譲渡所得として確定申告をしなければなりません。譲渡所得にかかる税金は、所得税・住民税・復興特別所得税の3つ。それぞれの税金が不動産を所有していた期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分けらます。

売却した年の1月1日時点が判断基準とされるため、売却タイミングにも注意して売却計画を立てましょう。

売却にかかる費用「仲介手数料」の相場

仲介手数料は上限額が決まっていますが、不動産の売却価格によって異なるため、一般的な相場の金額はありません。

また、仲介手数料を最大限に得るため、上限に設定している不動産会社がほとんどです。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、消費者の不利益とならないように、不動産の売買価格に応じた上限が法律で定められています。計算式は次の通りです。

不動産会社は、この金額を超える仲介手数料を請求することはできません。

不動産の売却費用を抑えるこつとは

不動産を売却するなら、なるべく手元に残るお金を増やしたいですね。そこで、不動産売却にかかる費用を抑えるポイントをご紹介します。

仲介手数料の値引き交渉をする

前述の通り、不動産会社は仲介手数料を上限に設定しているところが多く、交渉によって仲介手数料を下げることができます。値引き交渉を行うなら、媒介契約を締結する前が良いでしょう。

仲介手数料が安い不動産会社を探す

これまでは、上限いっぱいの仲介手数料をとる不動産会社ばかりでした。しかし、近年では売却件数を増やすために、手数料の減額をしている不動産会社も増えてきています。

ただし、「仲介手数料無料」や「半額」をうたっている不動産会社でも、ほかの名目で請求されることもあるので、要注意です。

また、仲介手数料を安くすることで不動産会社が得る報酬が少なくなり、不動産の販売活動が疎かになったり、自社で買主を見つけるために売却までの期間が長引いたりする可能性があります。

こうしたリスクも踏まえ、大切なのは「なるべく高く売ること」。仲介手数料は売買価格によって変わるので、値段が高くなれば、売主だけでなく不動産会社も利益が多く得られます。

不動産売却で適用される控除や特例を利用する

不動産売却には、特定の条件を満たしていれば、次のような控除や特例が適用されます。

• 3000万円特別控除

不動産売却にかかる税金を計算する際に、譲渡所得から3000万円を差し引くことができる控除です。

• 特定居住用財産の買換えの特例

一定の条件を満たしていて、買い換えた住居の取得金額が、売却した住居の金額を超える場合に適用されます。なお、この特例は3000万円の特別控除と併せて適用が可能です。

• 10年超所有軽減税率の特例

10年を超える期間所有していた不動産を売却して得られる所得には、次のように課税が軽減される特例があります。

仕組みが複雑な不動産売却には、不動産会社の協力が欠かせません。そのため、不動産を売ろうと考えている場合は、信頼できる不動産会社を探し出す必要があります。

不動産売却をお考えの方、まずは「有限会社さくらハウジング」へお気軽にご相談ください。